公務員でも副業はできる!?【合法的に収入の柱を増やす】

この記事では公務員の副業事情について、わかりやすく解説しています。各地で進む公務員の副業解禁の実態や、公務員にオススメの副業5選など、網羅的に紹介。この記事を参考に、公務員でありながら副業をはじめ、合法的に収入を増やしましょう!

公務員でも副業はできる!?【合法的に収入の柱を増やす】のイメージ

目次

  1. 1公務員でも副業はできます【制限あり】
  2. 2公務員が副業禁止となる法律がある
  3. 3各地で進む副業解禁の実例
  4. 4公務員にオススメの副業
  5. 5まとめ

「公務員でも副業ができるの!?」と気になっていますね?

近頃、ニュースで公務員の副業解禁が話題になるようになりました。

一方で、副業をしていた公務員が処分されたというニュースもあります。

本当に公務員の副業は解禁されたのでしょうか?

この記事では、公務員の副業解禁の実情と、合法的に収入を増やせる公務員の副業を、まとめてご紹介します。

安定した公務員の収入に、さらに収入の柱を増やして、より豊かで充実した生活をおくりましょう!

公務員でも副業はできます【制限あり】

公務員でも副業はできます【制限あり】

公務員でも副業はできます。

しかし、全ての副業が解禁されているわけではなく、いくつかの制限があるのです。

なので、公務員が副業をはじめるには制限についてよく知る必要があります。

以下で詳しく見ていきましょう。

1ー1.こんな副業はNG!【バレたら解雇も】

こんな副業はNG!【バレたら解雇も】

公務員は現在、次のような副業は禁止されています。
 

  • 営利目的の企業や団体の役員・顧問・評議員になる
  • 営利目的の企業や団体の経営
  • 公務員の信頼を失うおそれのある副業
  • 公務員が仕事で得た情報が、外部に漏れる恐れがある副業

上記に該当しないものも、許可が必要になる場合があります。

禁止されている副業をしているのがバレると、戒告・減給・停職・免職のいずれかの懲戒処分を受けることになるので、注意が必要です。

公務員が副業を選ぶ際は、禁止されている副業に当てはまらないかを、十分に考えなければなりません。

公務員が副業禁止となる法律がある

公務員が副業禁止となる法律がある

次に、公務員の副業禁止について、法律はどのように定めているかを見てみましょう。

公務員は、憲法第15条2項で「公務員はすべて国全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定されています。

公務員が、一部の民間企業のために奉仕してはいけない、ということです。

また、地方公務員法や国家公務員法でも、副業について定められています。

それぞれ、見ていきましょう。

2ー1.地方公務員法

地方公務員法では、副業は以下のように定められています。

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

さらに次のことも禁止されています。
 

  • 公務員の信用を失う行為
  • 公務で得た情報を漏らす行為
  • 勤務時間および、公務上の注意力の妨げになる行為

これらに当てはまる副業は、禁止されています。

2ー2.国家公務員法

国家公務員法では、副業は以下のように定められています。

第103条 職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

第104条 職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に従事し、若しくは事務を行うにも、内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可を要する。

国家公務員も、地方公務員と同様に、「公務員の信用を失う行為」「情報を漏らす行為」
「勤務時間および公務の妨げになる行為」が禁止されています。

公務員は、この法律で禁止されている副業以外を選ばなければならない、ということです。

各地で進む副業解禁の実例

各地で進む副業解禁の実例

長らく副業禁止のイメージが強かった公務員ですが、現在、各地で副業解禁が進んでいます。

兵庫県神戸市は全国に先立ち、2017年4月に職員の副業を認める「地域貢献応援制度」を発表しました。

続いて、奈良県生駒市と宮崎県新富町も、職員が公務以外に地域貢献活動で報酬を得る副業を認めることを発表しました。

このように、全国各地で公務員の副業解禁の動きが進んでいるのです。

3ー1.公務員の副業は公益的活動に限定して容認

公務員の副業は公益的活動に限定して容認

各地の副業解禁の事例を紹介しましたが、これらは公益的活動に限定して容認されています。

神戸市の「地域貢献応援制度」は、勤務時間外にNPO団体など公益性の高い場に参加し、それによって報酬を得ても良いという制度です。

生駒市や新富町も同様に、副業は地域貢献活動に限り容認しています。

公務員は、現行の法律では民間企業で働くことはできません。

なので、どの自治体も法律に触れず、職員としての知識や経験を豊かにするための副業なら容認する、ということなのです。

3ー2.そもそも禁止ではなく制限【許可があれば副業は可能】

そもそも禁止ではなく制限【許可があれば副業は可能】

そもそも、公務員の副業は禁止ではなく制限されているだけで、許可があれば副業は可能です。

法律で、営利企業の役員・自営・公務員の信用を損なうような行動は制限されていますが、副業自体は禁止されていません。

ただ、任命権者が副業を許可する基準が明確にされていなかったため、公務員が副業をしづらい状況でした。

それを明確にしたのが、神戸市・生駒市・新富町などの副業解禁を発表した自治体だったのです。

公務員にオススメの副業

公務員にオススメの副業

ここまで、公務員がやってはいけない副業や、法律を紹介してきました。

制限が多い公務員の副業ですが、制限の範囲であれば、収入を得られることがわかりましたね。

では具体的に、どんな副業を選べばいいのでしょうか?

公務員にオススメの副業をご紹介します!

4ー1.地域貢献活動

地域貢献活動

地域貢献活動は、任命権者の許可を得やすいこともあり、最も安全な副業と言えるでしょう。

具体的には、以下のような事例があります。
 

  • NPO団体への参加
  • スポーツ少年団のコーチ
  • 部活動のコーチ

などがあげられ、地域貢献や市民との交流に繋がるものです。

近年、地域貢献活動の人手不足は深刻なため、公務員の参加は大きな力になると期待されています。

活動は勤務時間外に限られますが、「安全に収入を増やしたい」「地域に貢献したい」という人は、地域貢献活動がオススメです。

4ー2.投資

投資

投資は、公務員も任命権者の許可をとらずに収入が得られる、オススメな副業です。

主に「株式投資」「不動産投資」「FX」があります。

ひとつずつ見ていきましょう。

4ー2ー1.株式投資

株式投資は企業が発行した株を売買し、利益を得ることです。

公務員が株式投資を副業とした場合、次のようなメリットがあります。
 

  • 公務員でも任命権者の許可がいらず、収入の上限もない
  • 資産運用は副業にあたらないため、公務員が大きな収入を得ても処罰はない
  • 証券会社の特定口座の「源泉徴収あり」を選べば、住民税が上がったとしても、職場にバレる心配がない

上記のようなメリットがあります。

ただし、公務中に株取引を行うのは「勤務時間および公務の妨げになる行為」です。

処罰の恐れがあるので、取引は、必ず勤務時間外におこないましょう。

また、公務員の公務で得た情報をもとに株を購入するのは、インサイダー取引に該当します。

「公務員の信用を失う行為」にも該当してしまうのを、忘れてはいけません。

株式投資は、「許可がいらない副業がしたい」「大きな収入が欲しい」という人にオススメです。

4ー2ー2.不動産投資

不動産投資とは、購入した不動産を賃貸に出し、家賃収入を得ることを言います。

いくつかの条件がありますが、以下の条件を全て満たせば任命権者の許可をとらなくても可能です。
 

  • 一戸建ての住宅の賃貸は、家屋が4棟以下。
  • アパートなどの物件の賃貸は、9室以下
  • 土地の賃貸は、契約件数が9件以下
  • 賃貸する不動産に、劇場・映画館・ゴルフ練習場・遊戯などの設備が設けられていない。
  • 旅館・ホテル等業務用の建物ではない
  • 家賃収入が年間500万円未満
  • 公務員の業務と特別な利害関係の発生の恐れがない(人事院規則14-8)

また、上記をこえる規模であっても、任命権者の許可があれば可能です。

ですが、不動産の物件の管理は管理会社へ委託しましょう。

自分で物件の管理業務をおこなうと、「大家」という副業をしているとみなされてしまうからです。

不動産投資は、元手となる資金のために金融機関からの融資が必要になる場合もありますが、公務員は融資を受けやすい強みがあります。

融資が受けられる場合や、既に物件を所有している人にはおすすめです。

4ー2ー3.FX

FXとは、異なる通貨を売買することです。

FXも、株式投資と同様に任命権者の許可がいりません。

また、以下のようなメリットがあります。
 

  • 最低5万円程度で取引自体が可能
  • 24時間取引が可能なので、帰宅後に取引できる。
  • 株式投資と違い、銘柄が少ない
  • 収入の上限が無い

24時間取引が可能なFXは、日中仕事をしている公務員でもはじめやすいでしょう。

銘柄が多い株式投資と違い、FXは通貨ペアも20通貨程度なので、初心者でもやりやすいと言えます。

しかし、FXは証券会社によって、源泉徴収をしてもらえない場合も。

確定申告が必要な年間20万円以上の利益があった場合、上がった住民税によって職場に副業がバレる可能性があります。

「許可がいらないとはいえ、職場にはバレたくない」という人は、確定申告時に、住民税を自分で納付するように指定しましょう。

FXは、「初心者なので元手のリスクを小さくしたい」「帰宅後に取引したい」という人にオススメの副業です。

このように、投資は公務員にオススメな副業ですが、地方公務員の場合は、自治体ごとに条件や規則が違う場合があります。

投資をはじめる前に、自治体の定める条件や規則を確認しましょう。

4ー3.小規模農業

小規模農業

公務員は、小規模な農業であれば「自営」にはならないため、可能です。

小規模の基準ですが、人事院規則では「兼業所得の方が、農業所得よりも多い兼業農家(第2種兼業農家)」とされています。

また、国家公務員法第103条では、上記をこえる規模であっても、任命権者の許可があれば可能とされています。

農業は、地域貢献や地域振興にもなるため、許可が降りやすいと考えていいでしょう。

4ー4.家業の手伝い

家業の手伝い

公務員が、家業の手伝いで報酬を得ることは、任命権者の許可をとれば可能です。

家業の手伝いは、任命権者の許可が下りやすいといわれています。

特に農家や寺などは、地域振興や貢献にもつながるため、許可申請が通りやすいでしょう。

ただし、手伝いは勤務時間外に限られることと、公務員の業務と特別な利害関係が発生しないようにすることが必要です。

4ー5.講演等のセミナー

講演等のセミナー

公務員が営利企業以外の団体から、講演等のセミナーを「単発的に」行なって報酬を得ることは可能です。

しかし、営利企業以外からの依頼に限った場合しか認められていません。

そして、公務員が公演をする場合は、任命権者の許可が必要です。

国家公務員は、国家公務員倫理規定 第9条の講演等に関する規制により、倫理監督官の承認が必要になります。

国家公務員倫理規定 第9条は以下の通り。

第9条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演(国家公務員法第百四条の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。)をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならない。

また、講演は勤務時間外であること、公務に悪影響を及ぼすこと、情報の漏洩につながらないことが条件になります。

報酬が常識の範囲をこえた額の場合も処罰の対象になるので注意が必要です。

講演の報酬額は、国家公務員倫理規定 第9条第2項に「職員の職務の種類又は内容に応じて」とあり、一般職員の時間単価は1,600円~3,600円ほどですので、常識の範囲として把握しておきましょう。

地域貢献の活性化が見込めたり、専門性の高い研究であれば、地域振興・社会福祉・文化などの向上に役立つため、より任命権者の許可をとりやすいです。

まとめ

まとめ

公務員でも副業をすることは可能です。

公務員ができる副業は、地域貢献活動・投資・家業手伝い・講演などがあります。

しかし、違法な副業と合法的な副業があり、知らずに何でもかんでもやってしまうと、最悪免職になってしまうケースも。

法的な側面も踏まえて、合法的に副業で収入の柱を増やしましょう。

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